知財ニュース - パテント探偵社

USPTOがex parte再審査に事前提出手続きを導入——SNQ判断前に特許権者が意見申立て可能に

米国特許商標庁（USPTO）は2026年4月1日、ex parte再審査（ex parte reexamination）手続きに新たな制度を導入した。第三者から再審査請求が提出された際に、特許権者が実質的新規問題（SNQ: Substant...

2026.04.08

パテント探偵社編集部

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連邦巡回控訴裁が先例を示す——審査経過における出願人の陳述が特許請求項を永久に縮減

米国連邦巡回控訴裁判所は2026年4月1日、Puradigm, LLC v. DBG Group Investments LLC 事件で、審査経過における出願人の陳述が特許請求項の範囲を永久に縮減する効力を有することを確認する判決を下した（...

2026.04.07

パテント探偵社編集部

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英国IP Officeが特許デジタルサービスを稼働——「One IPO」改革が加速

英国知的財産庁（IP Office）は2026年4月1日、特許の出願・管理・更新を一元的に行う新デジタルサービスを正式に稼働させた。これはIP Officeの大規模デジタル改革プロジェクト「One IPO」の一環であり、将来的には商標・意匠...

2026.04.07

パテント探偵社編集部

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USPTOが最終規則を発行——外国を拠点とする特許出願者に米国弁理士による代理を義務づけ

米国特許商標庁（USPTO）は2026年3月20日、外国を拠点とする特許出願者および特許権者に対して、米国登録特許実務家（弁理士または弁護士）による代理を義務づける最終規則を発行した。本規則は同年7月20日に発効する。この規則の背景には、外...

2026.04.07

パテント探偵社編集部

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連邦巡回控訴裁判所が先例を示す——共同発明者の省略が特許を無効化、修正不可能な場合も除外なし

米連邦巡回控訴裁判所は2026年4月、発明者から共同発明者を除外したまま出願された特許は、補正不可能な場合であっても無効となることを初めて明確に判断した。本事件はFortress Iron社の垂直ケーブルレール障壁特許を対象としたもので、裁...

2026.04.07

パテント探偵社編集部

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最高裁がISP著作権侵害責任事件をCox判決に照らして差し戻し——インターネット接続業者の過失責任ルール再検討へ

米最高裁判所は2026年4月、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対する著作権間接侵害（contributory infringement）責任に関する第5巡回区控訴裁判所の判決を破棄差し戻した。同裁判所の最近の判例に基づいた再審理...

2026.04.07

パテント探偵社編集部

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連邦巡回控訴裁判所、海洋用エアコン特許事件でITC判決を支持——複数クレームが先行技術で無効と確定

米連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は2026年4月、海洋用エアコンシステムの特許侵害事件でITC（国際貿易委員会）の判決を支持し、複数の特許クレームが先行技術により無効であることを確定させた。ITCの事件番号は337節（輸入品に関する不公正な...

2026.04.07

パテント探偵社編集部

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トランプ大統領令が医薬品の特許生産地を強制へ——100%関税がグローバルIP戦略を変える

米大統領令が医薬品の「特許生産地」を強制へ2026年4月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、特許医薬品の生産国内移転を促す大統領令に署名した。米国内で製造していない医薬品に対して100%の関税を課す内容だ。この施策は、知的財産戦略と国家産業...

2026.04.06

パテント探偵社編集部

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USPTOとDOJがSEP訴訟に共同声明を提出へ——SEPワーキンググループ共同議長が新たな政策方針を表明

米国特許商標庁（USPTO）と米国司法省（DOJ）が、標準必須特許（SEP）をめぐる訴訟に共同で政府声明（statement of interest）を提出する新たな政策方針を採用することが明らかになった。IAM Mediaが報じたインタビ...

2026.04.06

パテント探偵社編集部

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生成AIへの業務情報入力が営業秘密保護を消滅させる——米連邦地裁2件の判決が示す法的リスクと企業対応策

公開AI基盤への業務情報の入力が、法的保護を受ける営業秘密の地位を永続的に失わせるリスクがある——米連邦地裁において2026年春、この法的論点を明確に示す2件の判決が相次いで下された。いずれの事案も、生成AIの業務利用が進む企業にとって即応...

2026.04.06

パテント探偵社編集部

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