中国最高人民法院がXiao-I AI特許有効性を最終確定——Apple上訴却下、大中華売上牽制と知財リスク

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2026年3月27日、中国最高人民法院はAppleが申し立てたXiao-I Corporation保有の核心AI特許の無効化請求を却下し、当該特許の合法性・有効性を全面肯定する最終判決を言い渡した。この判決により、14年に及ぶ係争に区切りがついた形だが、損害賠償額および侵害の有無については上海高等法院で継続審理となる。判決の報道直後、Apple株は4月7日に前日の258.86ドルから約5%下落し246ドル未満に落ち込み、フォルダブルiPhone開発遅延との重なりで投資家心理が冷え込んだ。

判決の法的位置づけと係争の経緯

今回の最高人民法院の判決は、Appleが提起した特許有効性に関する上訴を最終的に却下したものである。係争となった特許は中国発明特許ZL200410053749.9で、2004年に出願され2009年に付与されたチャットボット・対話ロボットシステムを対象とする発明特許である。

訴訟の経緯は複雑である。2012年6月にXiao-I CorporationはAppleをSiri技術が同特許を侵害していると主張して提訴し、2012年11月にはAppleが中国知識産権局（SIPO）の特許再審査部門に無効化を請求した。その後、2013年9月に同再審査部門は特許の有効性を判断し、2015年4月には北京高等法院が特許を無効と判断していた。

しかし2020年6月29日に中国最高人民法院は北京高等法院の判決を取消し、特許の有効性を最終確定させた。その後2024年6月28日に北京知識産権裁判所が再度特許有効性を支持し、このたび2026年3月27日に最高人民法院がAppleの上訴を却下、特許有効性を全面肯定する最終判決を下したという流れになっている。

係争特許の技術的範囲と請求項

Xiao-I Corporationが保有する中国発明特許ZL200410053749.9は、チャットボット・対話ロボットシステムの技術を対象としており、自然言語処理、音声認識、対話管理などの要素を含む。同特許権者であるXiao-I Corporationは、Apple社のSiri音声アシスタント技術がこの特許請求項に該当すると主張してきた。

Xiao-I Corporationは2001年に上海で設立された企業で、その米国上場親会社がNASDAQ上場のXiao-I Corporation（ティッカー：AIXI）である。同社は「AI+Contact Center」「AI+Finance」「AI+City」「AI+Architecture」など複数の事業領域を展開しており、自然言語処理、音声処理、コンピュータビジョン、機械学習が中核技術とされている。

損害賠償と侵害認定は継続審理——推測値は慎重に

重要な点として、今回の最高人民法院の判決は特許有効性の確定であり、損害賠償額の認定や侵害の有無についての最終判断ではない。侵害訴訟本体は上海高等法院で継続中であり、今後の審理で損害賠償額が確定することになる。

一部の報道では損害賠償額として「11億ポンド」や「14億ドル」といった推測値が流布しているが、これらは報道機関による試算であり、裁判所の正式な認定ではない。特許有効性の確定は侵害訴訟において有利な基盤となるものの、最終的な賠償責任の確定には至っていないことに注意が必要である。

Apple株価への影響と投資家心理

Apple株は判決報道直後の4月7日に前営業日の258.86ドルから約5%下落し246ドル未満へ落ち込んだ。2026年初来のリターンは約マイナス9%、過去1年のリターンは約プラス37%という局面での下落である。

この下落の要因は複合的である。一つには中国での知財訴訟における敗訴の法的影響であり、もう一つはフォルダブルiPhoneの開発遅延である。これら二つの要因が重なり合うことで、投資家の信頼感が揺らいだと見られる。

加えて、投資家はAppleの大中華地域への売上依存度に目を向けている。Apple社の2026年度第1四半期（FY26 Q1）における大中華地域の売上は255億3000万ドルで、前年同期比37.9%増加している。Appleの公開filingでは「地政学的緊張」「不利な法的手続」「複雑な規制環境」をリスク要因として明記しており、今回の判決はこうしたリスク要因が顕在化したものとして捉えられた可能性がある。

Xiao-I株価の上昇と市場評価

一方、判決勝利を得たXiao-I Corporation（NASDAQ: AIXI）の株価は大幅に上昇した。4月6日のNASDAQ取引では取引量11.2億株を記録し、株価が上昇した。特許有効性が確定したことで、今後の損害賠償交渉やライセンス協議における同社の交渉力が強化される見通しが、市場で好感されたと考えられる。

日本企業への示唆と知財戦略の教訓

本件の展開は、日本企業にとって複数の教訓を提示している。

第一に、中国における特許有効性の確保の重要性である。音声AI、スマートスピーカー、自動車HMI（ヒューマンマシンインターフェース）といった領域で中国企業とのライセンス・特許係争が今後増える可能性がある中で、自社技術の特許権を適切に主張・防御することが戦略的に重要となる。

第二に、中国最高人民法院の判断の重みである。今回のように一度は下級裁判所で敗訴判決を受けても、最高人民法院段階で逆転される事例が存在する。言い換えれば、中国での知財訴訟においては、上訴の機会と手段を十分に活用することが経営判断として重要である。

第三に、地域別売上比率と知財リスク管理の相関性である。Apple社のように大中華地域売上が全体の一定比率以上を占める場合、中国での知財訴訟の敗北が投資家評価に直結するリスクが高い。この点は、中国でのプレゼンス拡大を検討する日本企業が考慮すべき要素である。

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パテント探偵社編集部

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