パテント探偵社 編集部

知財ニュース

USPTOがex parte再審査に事前提出手続きを導入——SNQ判断前に特許権者が意見申立て可能に

米国特許商標庁(USPTO)は2026年4月1日、ex parte再審査(ex parte reexamination)手続きに新たな制度を導入した。第三者から再審査請求が提出された際に、特許権者が実質的新規問題(SNQ: Substant...
知的財産

EUで「標準必須特許」をめぐる歴史的対立!欧州議会が欧州委員会を提訴した理由をわかりやすく解説

スマホが繋がる仕組みを支配する「標準必須特許」という存在Wi-Fi・4G・5Gで接続するたびに、あなたは間接的にSEP保有者に特許料を支払っている。現代社会ではスマートフォンやパソコンがインターネットに接続するのが当たり前だ。しかしその裏側…
知財ニュース

連邦巡回控訴裁が先例を示す——審査経過における出願人の陳述が特許請求項を永久に縮減

米国連邦巡回控訴裁判所は2026年4月1日、Puradigm, LLC v. DBG Group Investments LLC 事件で、審査経過における出願人の陳述が特許請求項の範囲を永久に縮減する効力を有することを確認する判決を下した(...
知財ニュース

英国IP Officeが特許デジタルサービスを稼働——「One IPO」改革が加速

英国知的財産庁(IP Office)は2026年4月1日、特許の出願・管理・更新を一元的に行う新デジタルサービスを正式に稼働させた。これはIP Officeの大規模デジタル改革プロジェクト「One IPO」の一環であり、将来的には商標・意匠...
知財ニュース

USPTOが最終規則を発行——外国を拠点とする特許出願者に米国弁理士による代理を義務づけ

米国特許商標庁(USPTO)は2026年3月20日、外国を拠点とする特許出願者および特許権者に対して、米国登録特許実務家(弁理士または弁護士)による代理を義務づける最終規則を発行した。本規則は同年7月20日に発効する。この規則の背景には、外...
知財ニュース

連邦巡回控訴裁判所が先例を示す——共同発明者の省略が特許を無効化、修正不可能な場合も除外なし

米連邦巡回控訴裁判所は2026年4月、発明者から共同発明者を除外したまま出願された特許は、補正不可能な場合であっても無効となることを初めて明確に判断した。本事件はFortress Iron社の垂直ケーブルレール障壁特許を対象としたもので、裁...
知財ニュース

最高裁がISP著作権侵害責任事件をCox判決に照らして差し戻し——インターネット接続業者の過失責任ルール再検討へ

米最高裁判所は2026年4月、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対する著作権間接侵害(contributory infringement)責任に関する第5巡回区控訴裁判所の判決を破棄差し戻した。同裁判所の最近の判例に基づいた再審理...
知財ニュース

連邦巡回控訴裁判所、海洋用エアコン特許事件でITC判決を支持——複数クレームが先行技術で無効と確定

米連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は2026年4月、海洋用エアコンシステムの特許侵害事件でITC(国際貿易委員会)の判決を支持し、複数の特許クレームが先行技術により無効であることを確定させた。ITCの事件番号は337節(輸入品に関する不公正な...
著作権

AIが描いた絵は誰のもの?日本が「世界最もAI有利」な著作権法を持つ理由と今後の行方

生成AIが著作権という制度の根幹を揺るがしているChatGPT・Gemini・Midjourneyが当たり前になった今、「誰が作ったのか」という問いが根本から問われている。生成AI(Generative AI)の急速な普及により、文章・画像…
商標速報

韓国が「K-brand」認証商標を導入——偽造品対策の新兵器としての機能と限界

韓国が「K-brand」認証商標を導入——偽造品対策の新兵器としての機能と限界2026年の春、韓国知識経済部(現・商工資源部)は、「K-brand」認証商標システムを正式に導入した。これは、韓国製品の知財保護と反偽造戦略を強化するための新た...