電子タバコの「X印」はシガーの「X」商標と混同を生じない——CAFCが先例拘束力ある商標判決

2026年4月9日、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、シガー用品の「X」商標と電子タバコ向けの「X Dot Mark」との間に混同のおそれはないとした商標審判委員会（TTAB）の判断を支持する先例拘束力のある判決を下した。Fuente Marketing Ltd. v. Vaporous Technologies, LLC事件において、CAFCは混同のおそれ分析（DuPontファクター分析）における単一要素——商標の非類似性——が決定的となりうることを改めて確認した。

Fuente Marketing Ltd.（以下「Fuente」）は、シガー、貴金属以外の灰皿、葉巻カッター、貴金属以外のライターに使用する標準文字商標「X」を2件保有する企業である。一方、Vaporous Technologies LLC（以下「Vaporous」）は経口用電子タバコの設計・製造を手がける企業で、経口用電子タバコに使用するため棒人間を模した図形商標「X Dot Mark」について、インテント・トゥ・ユース出願（Intent-to-Use Application）として米国特許商標庁（USPTO）に商標登録を申請した。Fuenteは、X Dot Markと自社の「X」商標との間に混同のおそれがあるとして商標異議申立（Opposition）を提起したが、商標審判委員会（TTAB）はこれを棄却した。

TTABは混同のおそれの判断基準であるIn re E.I. DuPont de Nemours & Co.事件で確立された「DuPontファクター」を適用した。分析の結果、多くのファクターが混同のおそれを支持する方向に傾く一方で、第1ファクター——商標全体としての外観・称呼・観念・商業的印象の類否——が決定的に混同のおそれを否定するとTTABは判断した。TTABは、消費者がVaporousの「X Dot Mark」を文字の「X」ではなく棒人間（スティックフィギュア）として認識すると認定した。棒人間には発音が存在しないことから称呼においても「X」と異なるとし、両商標の商業的印象に明確な差異があると結論付けた。

CAFCはHughes判事の執筆による判決においてFuenteの上訴を退けた。Fuenteは、TTABがX Dot Markを棒人間と認識するとした判断において当事者の合意内容（スティップレーション）を決定的証拠として誤用したと主張したが、CAFCはこの主張を採用しなかった。判決は「仮にスティップレーションへの依拠に誤りがあったとしても、それは無害な誤り（harmless error）にとどまる」と述べた。TTABは同一の結論をスティップレーションなしでも導き出しており、記録上の実質的証拠が「消費者はX Dot Markを棒人間として認識する」との認定を支持するとCAFCは判示した。

第3・第4DuPontファクター（取引チャンネルの類否、購買条件・購買者の類否）については、TTABが「電子タバコとシガーは重複する取引チャンネルを通じて流通し、シガーの代替商品として一部の共通顧客に販売される」と認定した点をCAFCもそのまま支持した。ただしCAFCは、商品の登録可能性は現実の流通実態ではなく「出願に記載された商品の識別内容に基づいて判断されなければならない」という原則を明示し、Vaporousが現実の市場状況を根拠にTTAB分析の誤りを主張する論拠を退けた。

第5DuPontファクター（先行商標の著名性）については、TTABがFuenteの「X」商標をシガーに対して恣意的（arbitrary）で観念的に強い商標と認定する一方、商業的強度は限定的と判断していた。それでも最終的に、第1ファクターが示す非類似性が全体的な混同のおそれ分析を覆す決定的要因となった。CAFCは「混同のおそれの分析はバランステストであり、単一のDuPontファクターが——特に商標の非類似性という本件ファクターのように——決定的となりうる」と述べた。

本判決が実務に与える意義は複数ある。第一に、DuPontファクター分析において第1ファクター（商標の類否）が十分に強い非類似性を示す場合、他のファクターが混同方向を示していても最終的に混同のおそれなしとの結論に至ることが改めて確認された。第二に、図形商標の評価において、消費者がその図形を文字として認識するか具象物として認識するかが判断の分岐点となることが示された。電子タバコ・嗜好品・喫煙関連用品などの競合が激しい分野で類似名称・図形の使用をめぐる商標紛争が増加する中、本判決の分析手法は新規登録可能性の評価において参照価値が高い。

CAFCの本判決は先例拘束力（precedential）を有しており、TTABおよびCAFCにおける今後の商標異議申立・取消審判事件において積極的に引用されることが予想される。電子タバコ産業が急速に拡大し従来の嗜好品ブランドとの商標上の競合が増加している現状を踏まえると、本判決は関連業界の知財実務者が押さえるべき重要な先例となる。