連邦巡回控訴裁判所が先例を示す——共同発明者の省略が特許を無効化、修正不可能な場合も除外なし

米連邦巡回控訴裁判所は2026年4月、発明者から共同発明者を除外したまま出願された特許は、補正不可能な場合であっても無効となることを初めて明確に判断した。

本事件はFortress Iron社の垂直ケーブルレール障壁特許を対象としたもので、裁判所はケーブルレール製品の発明に関する実質的貢献について、複数の個人が共同発明者として認識されるべきだったと判断した。

法定される「正当な発明者」要件は、米特許法35 U.S.C. § 102 および 116 条に基づき、特許出願時の発明者記載が正確である必要がある。今回のCAFC判決は、発明者記載誤り（inventorship error）によって特許が無効化されることを確認し、その後の「修正」では救済できない場合があることを示唆した。

企業は特許出願前に、発明チーム全体の構成を明確に文書化し、各個人の具体的な貢献度を記録することが必須となる。本判決は特許明細書の準備段階での慎重さが実務上いかに重要であるかを改めて示している。

発明者記載誤りは米国特許実務で頻繁に争点となっており、本判決は弁理士や企業知財部門に対して、出願前のクライアント面談と発明者特定プロセスをより厳格に実施するよう促す判例となるだろう。