日本

ソフトウェア特許・ビジネスモデル特許は日本・米国・欧州で審査基準が大きく異なる。日本の審査基準（コンピュータソフトウエア関連発明）、米国のAlice/Mayo判決と101条拒絶、欧州の「技術的効果」要件を3地域比較で解説する。

特許無効審判（特許法123条）は、成立した特許を遡及的に消滅させることができる手続き。申立要件・手続き・米国IPR・欧州EPO Oppositionとの比較、特許訴訟との並行戦略の実態を解説する。

PCT（特許協力条約）出願は1回の国際出願で150ヶ国以上への保護申請を延期・確保できる制度。国際出願から各国移行まで流れ・費用・期間（WIPO公表データ）、パリ条約ルートとの比較、中小企業の活用ポイントを解説。

先使用権（特許法79条）は、他者の特許出願前から同一発明を実施していた者が特許取得後も実施を続けられる権利。成立要件・「事業の準備」の判断基準（判例）・中小企業のリスクと対策を解説する。

特許侵害とは何か。直接侵害・間接侵害の区別、文言侵害と均等侵害、差止請求（特許法100条）・損害賠償請求（102条）の根拠と推定規定、立証の難しさ、和解が多い理由を実務的に解説する。

特許のクレーム（請求項）は権利の外延を法的に定める最重要文書。独立クレーム・従属クレームの構造、均等論、文言侵害と均等侵害の区別、明細書との関係を実務的観点から解説する。

特許出願から登録までには、出願公開（18ヶ月）・審査請求・実体審査・拒絶理由通知・意見書補正・登録査定/審判という段階がある。各ステップの期間・費用（特許庁公表数字）と日米欧の比較を解説する。

特許法29条が定める新規性（公知・公用・刊行物公知でないこと）と進歩性（当業者が容易に想到できないこと）は、特許審査・無効審判の最重要論点。判断基準と実務上の争われ方を条文・判例とともに解説する。

特許・商標・著作権・意匠の4つの知的財産権は保護対象・存続期間・登録要否・根拠法が異なる。スマートフォンを具体例に、1つの製品に4種類の権利が重なる構造を根拠条文とともに解説する。

特許権とは何か。特許法2条・68条が定める独占的実施権の本質、20年の存続期間の根拠、新規性・進歩性・産業上利用可能性という3要件、そして出願から登録までの流れを制度の根拠とともに解説する。