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令和8年度「知財功労賞」発表——東レ・パナソニック・トヨタなど31者を選定、4月17日に表彰式

経済産業省は2026年4月10日、令和8年度「知財功労賞」の受賞者を発表した。日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人と、制度を積極的に活用した企業等を対象とするこの年次表彰では、今年度も製造業大手から地域のスタートアップ、大学...

2026.04.12

パテント探偵社編集部

知財ニュース

2026年4月9日、米国特許商標庁（USPTO）の審判覆審パネル（ARP: Appeals Review Panel）が自発的に審査を開始したEx Parte Baurin事件について、複数のアミカス・ブリーフ（法廷意見書）がUSPTOのウ...

2026.04.10

パテント探偵社編集部

知財ニュース

米国連邦巡回控訴裁判所は2026年4月2日、発明者が見つからない場合に特許は無効となるという判例を確定させた。Fortress Iron, LP v. Digger Specialties, Inc.事件の判決により、特許法第256条(b)...

2026.04.10

パテント探偵社編集部

知財ニュース

欧州特許庁（EPO）は4月1日、公式手数料の値上げを実施した。2024年以来となる初の大幅改定で、先行技術調査料、審査請求料、指定国追加料などの基本的な手数料が約5％上昇する。一方、異議申し立て手数料と上訴手数料は据え置かれた。今回の値上げ...

2026.04.10

パテント探偵社編集部

知財ニュース

米連邦巡回控訴裁判所がMcFadden事件で、情報交換システムの特許請求項はAlice/Mayo基準の下で適格性がないと再確認。汎用コンピュータ要素のみでは発明的概念が不十分との判断。ソフトウェア・サービス企業への影響を解説。

2026.04.09

パテント探偵社編集部

特許速報

Netlistが特許侵害訴訟で420億円以上の勝訴金を獲得したSamsung対Netlist事件で、米司法省がNetlist支持の意見書を提出。FRAND義務違反と反トラスト法違反の区別を明確化。SEP戦略への含意を解説。

2026.04.09

パテント探偵社編集部

知財ニュース

USPTO特許無効審判の機関決定率が2024年10月の約65%から2026年2月には約37%に低下。ディレクター施策による大幅な方針転換が背景。特許侵害訴訟戦略への影響を解説。

2026.04.09

パテント探偵社編集部

知財ニュース

米国特許商標庁（USPTO）は2026年3月30日、製薬・バイオテクノロジー分野の特許制度のあり方と特許審判・不服審判部（PTAB）の役割について意見を聴取する「ライフサイエンス・リスニングセッション」の第1回を開催した。特許保有者側と後発...

2026.04.04

パテント探偵社編集部

知財ニュース

米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は2026年4月2日、建材メーカーFortress Iron LPが保有する2件のバーチカルケーブルフェンス特許について、共同発明者への通知手続きを完了できなかったことを理由に無効と判断した。発明者訂正を定...

2026.04.04

パテント探偵社編集部

知財ニュース