連邦巡回控訴裁判所、RokuによるIPRでUniversal Electronics社のリモコン特許クレームを無効と認定したPTAB判断を支持

米国連邦巡回控訴裁判所（Federal Circuit）は2026年4月10日、Universal Electronics, Inc.（UEI）が保有するU.S. Patent No. 10,930,276に関する当事者系レビュー（IPR）において、特定のクレームを自明（obvious）として無効と判断した米国特許審判部（PTAB）の決定を支持する判決を下した。申立人であるRoku, Inc.が2023年に開始した同IPR手続において、PTABは当該クレームが先行技術の組み合わせによって示唆されるとして無効と判断しており、連邦巡回控訴裁判所はこれを同日付の判決において支持した。

U.S. Patent No. 10,930,276はリモートコントロール装置に関する特許であり、UEIが保有する同技術領域の特許ポートフォリオの一部をなすものである。UEIはリモコン及びユニバーサルコントロール技術を長年にわたり主要事業とし、テレビ・OTT機器メーカーへの技術供与を行ってきた。一方のRoku, Inc.はストリーミングデバイスおよびスマートテレビプラットフォームの大手事業者であり、両社の間ではリモコン関連技術をめぐる特許争いが続いてきた。

当事者系レビュー（Inter Partes Review, IPR）は、2012年の米国発明法（America Invents Act: AIA）により創設された特許庁内の行政的無効化手続であり、特許権者のクレームが先行技術により予期（anticipation）または自明（obviousness）として無効となるか否かを審理する。IPR手続における審理基準は「証拠の優越（preponderance of the evidence）」であり、連邦地方裁判所の訴訟手続より低い立証基準が課される。

本件においてPTABは、問題のクレームが出願前に公知であった先行技術文献の組み合わせによって自明であると判断した。連邦巡回控訴裁判所はPTABのクレーム解釈および自明性の認定を審査し、これを支持した。本件はUEI対Roku間の複数のIPR手続および特許侵害訴訟から成る一連の知財紛争の一局面であり、Roku側の代理を務めたSterne Kessler法律事務所は同訴訟において複数の連邦巡回控訴裁判所の勝訴判決を獲得している。

リモコン・OTT機器・スマートデバイス分野における特許紛争は、従来型の家電メーカーと新興ストリーミングプラットフォーム事業者との間でのビジネスモデル転換を背景として激化している。UEIのような既存の技術ライセンサーにとっては、IPR手続を通じた特許クレームの無効化は、ライセンス交渉力に直結するリスクをもたらす。一方で、Rokuのようなプラットフォーム事業者にとっては、IPRを通じた特許クレームの狭体化・無効化が、ライセンスコスト低減の有効な手段となっている。

米国においてPTABが処理するIPR申立件数は年間数千件にのぼり、ハイテク・通信・消費者電子機器分野での活用が特に顕著である。連邦巡回控訴裁判所がPTABのIPR判断を支持するケースは多いが、本件はストリーミング・コンテンツ配信市場の拡大に伴い、リモコン・ユーザーインターフェース関連技術の特許権行使が注目を集めている現状を示す事例である。