グローバル(PCT・WIPO)

知財ニュース

EPO、PCT通知を2026年6月1日からePCT経由の電子配信に移行——ペーパーレス審査が一段階前進

EPOは2026年6月1日から、PCT関連通知をWIPOのePCTサービス経由の電子通知に切り替える。サーチレポートや書面意見など幅広い書類が電子化対象となり、出願人・代理人はePCT eOwnershipの設定確認が必要となる。
知財ニュース

特許庁(JPO)、ステータスレポート2026を公表──2025年の特許出願が10年ぶりの最高水準、12月に8.2万件の急増

特許庁(JPO)は2026年3月23日、「JPOステータスレポート2026」を公表した。同レポートは毎年発行される統計・政策報告書であり、日英両言語で提供されている。今回のレポートは2025年の統計データを主に扱い、特許・商標出願動向、無効...
コラム

AI時代の特許制度再設計——2026年の政策動向と知財の未来

AI技術の急速な進化に対して、特許制度という19世紀に起源する制度が対応しきれていない。2026年現在、米国・欧州・日本を含む主要国では、AI時代の特許制度再設計を求める議論が活発化している。親特許政策と厳格な人間発明者要件のジレンマは、知…
知財ニュース

EPOとIEAが共同報告書——蓄電池リサイクル分野の国際特許出願、10年で7倍増

欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)は2026年4月29日、蓄電池の再利用・再生(サーキュラリティ)に関する特許技術革新の動向を分析した共同報告書を公表した。報告書によると、蓄電池サーキュラリティに関連する国際特許ファミリー(...
知財ニュース

世界知的財産の日2026「スポーツとIP:Ready, Set, Innovate!」――スポーツ産業を支える知財権の全体像

2026年4月26日、世界知的財産機関(WIPO)が定める「世界知的財産の日(World IP Day)」を迎えた。2026年のテーマは「スポーツとIP:Ready, Set, Innovate!」(IP and Sports: Ready...
知財ニュース

欧州特許庁、2025年の出願件数が初めて20万件を突破——AIと量子技術が成長を牽引、中国が日本を抜き3位に浮上

欧州特許庁(EPO)は2026年4月13日、2025年の特許出願件数が初めて20万件を突破したことを発表した。EPOが公表した「テクノロジーダッシュボード2025」によると、2025年の出願総数は201,974件に達し、前年比1.4%増を記...
コラム

中国特許の急増は「質の低い紙の山」ではない——日本企業が直視すべき3つの現実

「中国特許は量ばかり」という認識はもはや通用しない。IPWatchdogのコラムを基に、先行技術・FoE制約・国外権利行使という3つの現実から、日本企業が直面するリスクを分析する。
コラム

中国特許の急増は「質の低い紙の山」ではない──西側企業が直視すべき3つの現実

西側企業の間では、中国の急増した特許出願について「質の低い紙の山」という評価が定着している。しかし、この見方は実態から大きく乖離しており、戦略的に危険な判断につながる可能性がある。IPWatchdog が報じたマイケル・ディルワース氏の分析...
コラム

EV電池のSEP・FRAND:標準必須特許が変えるEV産業の収益構造

EV電池と標準必須特許(SEP)——見えない料金が産業を動かす電気自動車のバッテリーパックに搭載されるセルケミストリーから充電規格まで、多くの技術が業界標準として策定されている。そしてその標準の根底には、標準必須特許(SEP:Standar...
コラム

自動車デザイン特許バトル:EV時代の意匠権争いを徹底解説

EVが変えた「形」の競争——デザイン特許バトルの最前線内燃機関時代の自動車デザインは、エンジンルームやグリル、排気管の配置という物理的制約に縛られていた。EVの登場はその呪縛を解き、フロントトランク(フランク)、フラット床面、低いノーズライ...