EPOとIEAが共同報告書——蓄電池リサイクル分野の国際特許出願、10年で7倍増

欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA）は2026年4月29日、蓄電池の再利用・再生（サーキュラリティ）に関する特許技術革新の動向を分析した共同報告書を公表した。報告書によると、蓄電池サーキュラリティに関連する国際特許ファミリー（IPF）の件数は過去10年間で7倍以上増加しており、特に2017年から2023年の間は年平均42%という急速な成長を記録した。

成長速度の国際比較

蓄電池サーキュラリティ分野の年平均42%の成長率は、蓄電池製造全体の年平均16%および全技術分野平均の年平均2%を大幅に上回る。出願件数の急増は、電気自動車（EV）の世界的な普及に伴う廃バッテリーの増加予測と、欧州・中国における製造者責任立法の強化を主な背景としている。

地域別動向

2023年時点で、蓄電池サーキュラリティに関するIPFの63%をアジア企業が占めている。特に中国企業は、国内市場を超えた国際特許出願を積極的に推進しており、蓄電池バリューチェーン全体にわたる特許ポートフォリオを強化している。欧州企業・研究機関のシェアは約20%で、廃バッテリーの回収技術や化学的手法による原材料回収技術に強みを持つ。

技術分野の特徴

蓄電池サーキュラリティの主要技術領域には、廃バッテリーの収集・輸送システム、電極材料の化学的・物理的再生技術、再生原材料を用いた新電池製造技術などが含まれる。2030年代半ば以降、EVの普及に伴いリチウムイオン電池などの廃バッテリーが大量に排出される時期が到来すると見込まれており、安全かつ効率的なリサイクル技術の確立が喫緊の課題となっている。

政策的背景

欧州連合は2023年に施行した「電池規則（EU Battery Regulation）」において、EV用電池についての製造者責任とリサイクル率の数値目標を定めた。中国も廃電池の回収・処理に関する規制を強化しており、これらの政策的要請が技術開発と特許出願を加速させていると報告書は分析している。

知財戦略上の含意

蓄電池サーキュラリティ分野の特許出願急増は、素材・化学・自動車・電力各産業の企業が技術革新競争を展開していることを示す。アジア企業が数量面で優位を占める一方、欧州企業はニッチな回収・変換技術において差別化されたポートフォリオを持つ傾向がある。特許ポートフォリオの構築と同時に、将来的なFRANDライセンスや標準化活動との関係も視野に入れた戦略的な出願管理が重要となる。

報告書の全文はEPOおよびIEAの公式ウェブサイトで公開されている。