TTAB電子申請システム「TTAB Center」が稼働開始——商標審判実務が大きく変わる

米国特許商標庁（USPTO）が2026年4月3日、商標審判部（TTAB）向けの新電子申請システム「TTAB Center」を本稼働開始した。商標異議申し立て・取消請求・無効審判など、TTABが取り扱う全事件の電子化が実現するもので、商標実務家・企業法務部門の運用方法を抜本的に変える改革である。

TTAB Centerの主な機能は以下のとおりである。（1）事件の一元的電子管理：申し立て書・答弁書・証拠提出・再反論がすべてシステム内で処理される。（2）リアルタイム進捗追跡：事件の審理状況・期日通知・審決予定日が申請者に即時通知される。（3）決済機能の統合：異議申し立て手数料・取消請求手数料がオンライン決済に対応する。

従来の紙ベース・メール送付による商標申請と比較して、手続期間の短縮化、手続費用の削減、証拠管理の効率化などのメリットが生じる。USPTOの審査部門は常に審査待機期間の短縮を課題としてきており、本電子化により定型業務がシステムに委譲されることで、審査官がより複雑な実質審査に集中できる環境が整備される。

TTAB Center導入に伴い、商標実務家には新しい業務フロー対応が求められる。従来の異議申し立て手続では、紙書類の作成・郵送タイミング・受領確認が判断ポイントであったが、電子システムでは全処理がシステムログに記録されるため、手続規準の厳格化が予想される。

米国商標の異議申し立てを積極的に活用する日本企業（自動車・電機・医薬品メーカー）にとって、本システム導入は業務効率化の機会となる。

デジタル化による情報管理の透明性向上は、知財紛争全体の早期解決を促進する方向性を示唆しており、商標紛争のあり方そのものが変わる可能性がある。