15年以上の訴訟を通じて、ギブソンは自社の象徴的なギター形状——レスポール、フライングV、エクスプローラーの形状——を商標・トレードドレスとして保護しようと試みてきた。2025年3月に実施された再審判により、ギブソンは形状商標の一部について勝訴を確保したが、立体商標の本質的な限界が改めて浮き彫りになった。本稿では、ギブソンの訴訟戦略、3D商標制度の法的要件、および日本の立体商標制度との相違を分析する。
ギブソンの形状商標登録戦略：20年以上の歴史
ギブソンは1980年代から、複数のギター形状を商標として保護する戦略を推進してきた。U.S. Patent and Trademark Office（特許庁）の記録によれば、ギブソンは1987年7月29日にレスポール・ボディの形状商標（登録番号1782606）を出願し、1993年7月20日に登録を獲得した。同様に、フライングVは登録番号2051790、エクスプローラーは登録番号2053805として登録されている。
これらの登録は、米国商標法（ランハム法）に基づくトレードドレス保護の枠組みの下で付与された。トレードドレスとは、商品の全体的な外観および感受性に作用する要素を指す。ギブソンの事例では、ギター・ボディの独特な形状そのものがトレードドレスとして機能する旨の主張である。
ディーン・ギターズ訴訟と再審の帰結（2019～2025年）
ギブソンが対ディーン・ギターズ親会社（アルマジロ・ディストリビューション・エンタープライズ）訴訟を提起したのは2019年5月である。テキサス州北地区連邦地方裁判所に提起された本件は、ギブソンが7件の商標——フライングV、エクスプローラー、ES、SG各ボディ形状、ダヴウィング・ヘッドストック、ハミングバード商号、モダーン商標——の侵害および偽造を主張するものであった。
2022年5月の第一次評決では、陪審団はギブソンの主張を認め、アルマジロに対する差止命令を発令した。ただし、実損害は認定されず、模造による法定損害賠償4000ドルが認められたにすぎない。
しかし、アルマジロは控訴し、テキサス第5サーキット控訴裁判所に異議を唱えた。控訴裁判所は、原審が有利な証拠を除外したと判断し、事件を原審に差戻し、再審を命じた。2025年3月の再審判では、陪審団は再びギブソンの勝訴を認定したが、注目すべき重要な限界が示されたのである。
再審判の限界：ES形状商標は「通常名称」として棄却
2025年3月の再審判において、陪審団はギブソンのES（セミホロー）ボディ形状商標について、これが「汎用」（generic）であり、商標性を失うべきであると判断した。この判定は、ギブソンの全体的な勝利を著しく損なわせるものであった。
その後の損害賠償段階において、裁判官はギブソンがアルマジロに対して1ドルのみの損害賠償しか請求できず、後に「利益の吐き出し」（disgorgement of profits）として168,000ドル強に修正された経緯を経た。この修正額は、アルマジロが侵害を通じて得た利益に相当するものとして計算されたのである。
2026年2月、ギブソンはES形状商標の棄却判定を控訴する機会を否定され、この点に関する新たな再審は開催されないと決定された。つまり、セミホロー・エレクトリック・ギターの形状という意味での「ES」という形状は、業界全体に広く認識された汎用デザインであると司法的に確定したのである。
ポール・リード・スミス・ギターズ訴訟：より早期の敗北（2004～2005年）
ギブソンの形状商標戦略の限界を理解するうえで、ポール・リード・スミス（PRS）ギターズ事件（2004～2005年）は示唆的である。ギブソンはテネシー州中部地区連邦地方裁判所（M.D. Tenn.）に対し、レスポール形状（登録番号1782606）の侵害を理由にPRS社のシングルカット・ギターの製造・販売差止めを求める仮差止命令を申し立てた。
2004年1月22日、地方裁判所はギブソンの部分的な権利侵害主張について略式判決を認め、2004年7月2日には恒久的な差止命令を発令した。しかし、第6サーキット控訴裁判所は2005年（423 F.3d 539）に原判決を破棄し、PRS社のシングルカット・デザインはレスポール形状商標を侵害しないと結論づけた。控訴裁は、形状それ自体の一般的特性では識別力（distinctiveness）を立証するに十分でないと判示したのである。
3D商標制度の法的要件：識別力と非機能性
米国の3D商標またはトレードドレス保護制度は、二つの必須要件を課す：（1）識別力（distinctiveness）と（2）非機能性（non-functionality）である。
識別力の要件
識別力とは、商品の外観・形状が需要者（消費者）にとって出所を示す標識として機能するか否かを意味する。ランハム法15 U.S.C. § 1127に基づき、商品の配置（product configuration）は決して本来的に識別力を有しない（never inherently distinctive）ものと最高裁により判示されている（Traffico Enterprises v. Brands Protection Internatl, 2008）。
したがって、ギブソンが形状商標の登録・保護を得るためには、当該形状が業界での長年の使用を通じて「二次的な意味」（secondary meaning）——消費者による認識——を獲得したことを立証する必要がある。
非機能性の要件
形状が商標として保護されるためには、その形状が実用的・機能的な目的を担っていてはならない。言い換えれば、当該形状がギターの発音、弾奏性、耐久性などの技術的機能に不可欠である場合、その形状は機能的として商標保護から除外される。ディーン・ギターズ訴訟では、陪審団はギブソンのフライングV、エクスプローラー、SG形状が非機能的であると認定したが、同時にES形状について異なる評価を下したのである。
日本の立体商標制度との比較：独特の認識主義
日本の商標法（第3条第2項）は、立体商標の登録条件として、商品・役務の性質によって決定される形状に相当する形状のうち、その形状を独占することが不公正でない場合に限定している。これは米国のトレードドレス制度と異なる考え方を反映している。
日本特許庁（JPO）の審査基準では、立体商標は以下の条件を満たす必要がある：（1）商品等の機能を発揮するために不可欠な形状ではないこと、（2）商品等の一般的な形状として認識されていないこと、（3）需要者の間で出所識別標識として認識されていること（二次的意義）である。
米国制度との相違は、日本がより厳格に「機能性」を評価し、形状の獲得的識別力（secondary meaning）について、消費者調査等による具体的証拠を求める傾向にある点である。
ギブソン勝訴の制限的意義：時間経過の要因
ディーン事件の再審判で注目すべき判定は、陪審団がギブソンに対して「遅延侵害」（laches）を認定した点である。すなわち、エクスプローラーおよびフライングVについて、ギブソンが1976年および1977年までにアルマジロ（ディーン）の侵害行為を知り得たのに、訴訟を提起したのが2019年である点で、過度な遅延があったと判断したのである。
この判定により、実質的な損害賠償請求権はせいぜい当該形状が商標化される直前の利益に限定されることになり、ギブソンの事実上の勝利は空洞化したのである。
業界への影響：形状独占の正当性をめぐる議論
ギブソン訴訟は、より広い知的財産政策の議論を浮き彫りにしている。ギター業界の一部では、ギブソンの形状商標戦略を「業界全体の創造性を阻害する」と批判してきた。2014年には、ESP、シェクター、コリングス、ピーヴィー、ディーン・ルナを含む15社のギターメーカーが、商標審判・控訴委員会（TTAB）前で合同の異議を唱え、ギブソンが商標レベルを上げることに反対した（事件番号91218879）。
この連合行動は、ギター業界全体における形状保護の過度な専有化についての懸念を反映していた。実際、3D商標・トレードドレス制度が成功した事例と失敗した事例を比較すれば、次の点が明らかになる：形状そのものが業界全体に「汎用化」していれば、たとえ当初の開発者が商標登録を取得していても、その保護は限定的なものとなるということである。
トレードドレス制度の機能的限界
米国におけるトレードドレス保護は、本来的には、パッケージング、店舗設計、製品の色彩配置など、「装飾的」な要素に適用されるよう設計されていた。ギター形状のような「本質的に機能的な商品設計」に対する適用には、理論的な緊張が常に存在してきた。
ギブソンが形状商標化の権利を標榜する際、最終的には以下の問題に直面する：「単一企業がある機能的設計の形状を数十年にわたって独占することは、競争政策・知的財産政策として正当か否か」という根本的な問いである。
欧州における敗北：フライングVのケース
ギブソンの形状商標戦略は、欧州でもより厳しい制限に直面している。欧州連合一般裁判所（EUGT）は、ギブソンのフライングVボディ形状デザインは、V字形ギター全般との区別を立てるに十分な「顕著性」（distinctiveness）を有さないと判示し、商標保護を否定した。この判決は、形状商標保護に対する欧州の慎重な立場を反映している。
結論：形状保護の限界と今後の展開
ギブソン訴訟の15年以上にわたる軌跡は、3D商標・トレードドレス保護制度が持つ根本的な限界を示唆している。企業が象徴的な形状設計を保有していても、その保護範囲は識別力・非機能性・市場全体での汎用化といった要因により、著しく制限される可能性が高い。
日本の立体商標制度は、より明確な基準と具体的な証拠要求という点で、米国制度よりも予測可能性に優れている。しかし、両制度ともに、形状を根拠とする排他的支配権には慎重な立場を維持しており、これは単一企業による業界全体の創造空間の独占を防ぎ、競争を維持する仕組みとしての機能を果たしているのである。
ギブソン事件の最終的な示唆は以下の通りである：形状商標保護は「獲得的識別力」の時間的・証拠的コストが極めて高く、かつ業界全体での汎用化に対して脆弱である。企業の象徴的な製品デザインの保護にあたっては、商標法に加え、意匠制度・不正競争防止法などの複合的な戦略が必要とされる時代が到来しているのである。
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