AI企業5社が協調特許ライセンス基盤SAIL を発足——33,000のAI基盤モデル特許を共有ライセンス

AI企業5社が協調特許ライセンス基盤「SAIL」を発足。33,000のAI基盤モデル特許を一括ライセンスすることで、訴訟リスクの軽減と技術開発の加速を目指す。

Anthropic、IBM、Meta、Microsoft、およびGenentech（ロシュグループ傘下）は2026年4月8日、AI開発企業向けの協調的な特許ライセンス基盤「Shared AI License Foundation（SAIL）」の立ち上げを発表した。BlockとFigmaも会員として参加している。

SAILは、AI基盤モデル技術に関連する特許を複数企業が非独占的にライセンスする、初の協調型ライセンスプール。2019年から最近5年間に、SAIL会員企業が取得・出願した特許は33,000を超える特許ファミリーに及ぶ。これらの特許を共有アクセスの下に置くことで、法的不確実性を減らし、AI開発の加速を狙う。

このイニシアティブの背景には、AI分野における特許紛争の増加がある。生成AI企業が台頭する中、訴訟リスク・特許権使用料の支払い義務・設計変更コストなどが、技術開発投資を圧迫する懸念が存在していた。SAILは、こうした「法的摩擦」を軽減し、限られた経営資源をイノベーション自体に集中させるための枠組みとして機能する。

ライセンス対象は「AI基盤モデル技術」に限定され、一般的なソフトウェア・ハードウェア特許は含まれない。参加企業が所有する特許を非独占的にライセンスすることで、会員企業間の特許紛争を予防し、同時に非会員企業に対する防御ポジションも構築できる。

この動きは、AI企業間の協調の枠組みが徐々に広がっていることを示唆している。従来の競争関係にありながらも、共通の脅威（特許リスク）に対して協力する「競争的協力」の色合いが強い。

ただし、SAILに参加していない企業（例えば、OpenAI、Google、Xなど）がどのような対応を取るかは、今後のAI業界全体の特許戦略に大きな影響を与えるだろう。