知財ニュース - パテント探偵社

USPTOがex parte再審査に新手続きを導入——特許権者がSNQ判断前に反論可能、2026年第1四半期の再審査急増が背景

米国特許商標庁（USPTO）は2026年4月1日、ex parte再審査手続きにおいて、特許権者が審査開始前に意見を提出できる新たな手続きを導入した。同日付のオフィシャル・ガゼット通知に基づき、再審査請求書の送達から30日以内に最大30ペー...

2026.04.15

パテント探偵社編集部

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連邦巡回控訴裁判所、共同発明者の記載漏れで特許を無効化──Fortress Iron事件の衝撃

米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は2026年4月2日、共同発明者の記載漏れを理由として2件の特許を無効とする先例的判決（precedential decision）を下した。Fortress Iron LP v. Digger Speci...

2026.04.14

パテント探偵社編集部

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USPTO、デジタルデザイン特許の出願要件を緩和──UIアイコンに「物理ディスプレイの描写」が不要に

米国特許商標庁（USPTO）は2026年3月12日、コンピュータ生成インターフェースやアイコンに関するデザイン特許（意匠特許）の審査ガイダンスを更新し、出願時の要件を大幅に緩和した。これまで必須とされてきた「ディスプレイパネルまたはその一部...

2026.04.14

パテント探偵社編集部

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トランプ政権、特許医薬品の輸入にSection 232関税100%を発動——MFN価格合意で免除の道も

2026年4月2日、トランプ大統領は大統領布告に署名し、有効な米国特許が存在する医薬品およびその有効成分（API: Active Pharmaceutical Ingredient）・主要原料に対して100%の関税を課すことを決定した。法的...

2026.04.13

パテント探偵社編集部

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司法省が再びSEP独禁法クレームを牽制——Samsung対Netlist訴訟への意見書で「規格採択は市場支配力を生まない」と主張

米司法省（DOJ）は2026年4月7日、SamsungとNetlistの間で係属中の特許侵害訴訟において意見書（Statement of Interest: SOI）を提出した。同SOIはSamsungが提起した反訴における独禁法違反クレー...

2026.04.12

パテント探偵社編集部

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令和8年度「知財功労賞」発表——東レ・パナソニック・トヨタなど31者を選定、4月17日に表彰式

経済産業省は2026年4月10日、令和8年度「知財功労賞」の受賞者を発表した。日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人と、制度を積極的に活用した企業等を対象とするこの年次表彰では、今年度も製造業大手から地域のスタートアップ、大学...

2026.04.12

パテント探偵社編集部

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中国最高人民法院がXiao-I AI特許有効性を最終確定——Apple上訴却下、大中華売上牽制と知財リスク

2026年3月27日、中国最高人民法院がAppleのXiao-I核心AI特許無効化申立てを却下。特許有効性を全面肯定する最終判決。Apple株は4月7日に5%下落。

2026.04.12

パテント探偵社編集部

企業分析知財ニュース

中国CNIPA、2026年知財行政保護工作方案を公表——SEP紛争の行政調停新規則と商標法全面改定が焦点

中国CNIPA（国家知識産権局）が4月10日に2026年知財行政保護工作方案を発表。標準必須特許（SEP）紛争の行政調停・仲裁規則制定、商標法全面改定を柱とする改革動向を解説。

2026.04.12

パテント探偵社編集部

知財ニュース

USPTO「SMEDs」導入で転換するAI特許の101条審査

2025年12月、USPTOが「Subject Matter Eligibility Declarations」を導入。AI関連特許の101条審査が大きく転換し、出願人は客観的証拠による適格性主張が可能に。

2026.04.12

パテント探偵社編集部

知財ニュース

中国国家知識産権局、2026年知的財産行政保護業務計画を発表——IP輸出管理の強化と越境知財規制の新動向

中国国家知識産権局（CNIPA: China National Intellectual Property Administration）は2026年4月、2026年知的財産行政保護業務計画（以下「2026年業務計画」）を公表した。同計画に...

2026.04.11

パテント探偵社編集部

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