EUIPOがIP担保融資調査報告書を公表——SMEの信用格差解消に向け最大5,800億ユーロの政策提言

欧州連合知的財産庁（EUIPO）は2026年4月13日、欧州中小企業（SME）が知的財産権（IP）を担保として資金調達を行う際に直面する構造的障壁を分析した調査報告書を公表した。同報告書は、欧州のSMEが抱える信用格差（クレジット・ギャップ）に対処し、最大5,800億ユーロの規模の資金調達を解放し得る政策提言を示している。

EUIPOが公表した本報告書は、EUが近年推進している「貯蓄・投資同盟（Savings and Investment Union: SIU）」プログラムの枠組みのもとで実施された調査に基づく。SIUは、欧州全体の民間資本を技術革新・産業競争力強化のための投資に振り向けることを目的としたEUの政策パッケージであり、本報告書はその一環として、IPを活用した資金調達の拡大可能性を検証したものである。

報告書は、EU加盟国のSMEがIPを担保とする融資を利用できない主要因として、複数の構造的障壁を指摘している。第一に、IPの価値評価（バリュエーション）の方法論が国・機関ごとに標準化されておらず、金融機関がIPを担保として受け入れる際の判断基準が一貫しない点が挙げられる。第二に、IP担保融資に係る法制度・強制執行の枠組みが加盟国間で大きく異なるため、国境を越えた融資スキームの構築が困難である点も障壁として指摘された。第三に、IP担保に特化した融資商品や保証制度が市場に十分に存在しないという需給両面での空白が確認された。

EUIPOが試算した5,800億ユーロという数値は、こうした障壁を除去した場合にEU域内で潜在的に解放されうる資金調達規模を示す。同庁は、SMEが保有する特許・商標・著作権・ノウハウ（営業秘密）等の無形資産を、有形資産と同等に金融担保として機能させる制度的基盤を整備することが急務と強調している。

報告書が掲げる主要な政策提言は次の通りである。まず、EU横断的なIP価値評価の標準化フレームワークの構築が提言された。金融機関・保証機関・投資家が共通の評価指標に基づいてIPの価値を見積もれるようにすることで、融資審査の透明性と効率性を高める狙いがある。次に、各国のIP担保制度を統一・調和させるための法整備が求められた。加盟国間で分断された法制度が、越境融資の障壁となっている現状を解消するためである。また、欧州投資銀行（EIB）グループおよびEUの保証制度を活用したIP担保融資の保証スキームの拡充も提言に含まれた。

EUIPOは欧州の商標・意匠登録を所管する機関であるが、近年はIPの経済的価値や中小企業による知財活用を支援する政策研究にも注力している。同庁は毎年、欧州のIP集約型産業の雇用・付加価値への貢献を分析した報告書（IPスコアボード）を公表しており、今回の調査報告書はその延長線上に位置する取り組みといえる。

報告書の背景となるSIUプログラムは、欧州委員会が2025年に打ち出した資本市場統合の新段階を示す政策イニシアティブである。域内でのIPO拡大、中小企業向けベンチャーキャピタル整備、長期投資促進などを柱としており、IP担保融資の拡充はその重要な構成要素として位置づけられている。

日本企業にとっても、EU域内での知財戦略を策定・運用する際の参考として本報告書の内容は注目に値する。特に欧州市場において特許・商標ポートフォリオを保有する日系企業が、現地子会社の資金調達手段として将来的にIP担保融資を活用する場面を想定する場合、EUの制度的整備の動向を把握しておくことが実務上有用である。

本報告書の全文はEUIPOの公式ウェブサイトで公開されている。IPWatchdogによる詳細報道（2026年4月13日付）も参照されたい。