アルブライト判事、テキサス西部地区を8月末に退官へ――米国特許訴訟の地図が塗り替わる

特許訴訟の集積地として知られるテキサス州西部地区（WDTX）連邦地方裁判所のアラン・アルブライト判事が、2026年8月末をもって辞表を提出し民間法律事務所に復帰することを表明した。ブルームバーグ・ロウが2026年4月21日に報じ、アルブライト判事自身も確認している。

アルブライト判事は「裁判弁護士としての仕事が改めてしたくなった」とブルームバーグ・ロウに語り、67歳を目前にした現時点が転身の好機と判断したと説明した。8年間の在籍を経て退く形となる。

ワコー特区が生んだ特許訴訟の集積現象

アルブライト判事は2018年、トランプ前大統領（当時）の指名を受けてテキサス州ワコー支部の地区判事に着任した。同支部に当初は地区判事が1名しか在籍しておらず、アルブライト判事が着任後に実施した独自の訴訟管理ルール――迅速なスケジュール策定、陪審審理への積極姿勢、特許専門の深い知識に基づく早期判断――が特許権者から高評価を得た。その結果、全米各地の原告がワコー支部を提訴先に選ぶ「フォーラム・ショッピング」が急増した。

特許データ会社の集計によると、2020年から2021年にかけて、米国で提起された特許侵害訴訟全体のおよそ5件に1件がワコー支部に集中した。同支部の地区判事がアルブライト判事1名であったため、実質的に全件が同判事に割り当てられる構造が生じていた。

この状況を「原告優位の不均衡なフォーラム選択」と批判する声は法曹界で根強かった。2022年7月、WDTX主席判事のオルランド・ガルシア判事が、ワコー支部への新規特許提訴案件を管轄内の12名の判事にランダム配分する命令を発令し、件数の分散が図られた。この措置以降、アルブライト判事の担当特許事件数は大幅に減少している。

退任の背景と後任人事

アルブライト判事は、退任表明の時期について「ワコー支部とオースティン支部の欠員を埋める後任の承認が完了するのを待った」と説明している。トランプ大統領が指名したクリス・ウォルフ氏（ワコー支部）とアンドリュー・デービス氏（オースティン支部）が上院で承認されたのを確認した上での公表であり、後継体制への配慮をうかがわせる対応といえる。

退任後の具体的な就職先については明らかにしていないが、元来が特許訴訟専門の弁護士出身であることから、大手特許訴訟専門事務所への参画が観測されている。ロー360は、判事が「8年間、法廷においてより良い判事になるよう努めてきた」と振り返ったと伝えている。

今後の米国特許訴訟戦略への影響

アルブライト判事の退官は、現在WDTX係属中の訴訟の担当判事割り当て変更や、今後の提訴戦略の見直しを促す可能性が高い。特許権者側からは、アルブライト判事の迅速な審理スケジュール・クレーム解釈審理（マークマン・ヒアリング）への早期対応・陪審審理に前向きな姿勢を評価する声が多かった。

他方、東テキサス地区（EDTX）や北カリフォルニア地区（NDCA）、デラウェア地区（D. Del.）など従来から特許訴訟が集積する裁判地の相対的な重要性が再び高まるとの見方も出ている。WDTXへの集中を支えていた要因の一つが「アルブライト判事個人の属性」であったため、後任判事の審理スタイルが確立されるまでの間、フォーラム・ショッピングの指向性が流動化すると予想される。

特許訴訟を多く手がける法律事務所にとっては、既存係属事件のスケジュール見直しに加え、新規提訴における裁判地選択の再評価が早急な課題となっている。企業の特許権者・被疑侵害者双方とも、WDTXでの係属事件について担当判事の変更可能性を踏まえた戦略的対応が求められる局面に入った。

アルブライト判事が特許分野に残した最大の遺産は、特定の地区裁判所が訴訟管理スタイル次第で全米の特許紛争を集積し得るという事実の実証といえる。その是非を巡る議論は今後も続くが、2026年8月以降のワコー支部の姿が、米国特許訴訟地図の新たな起点となることは確かだ。