USPTO、特許譲渡記録140万件の長期非公開が発覚——システム保守で隠れていた45万件の所有権移転が浮上

米国特許商標庁（USPTO）が運用する特許譲渡記録（patent assignment records）データベースから、約140万件の譲渡記録が長期間にわたって閲覧不能となっていたことが判明した。IAM Mediaが2026年5月13日に報じた長文記事によると、システム保守を契機にオフライン化されていたデータが復旧した際、研究者が新たに閲覧可能となった大量の記録の存在を確認。その中には約45万件の「非仮出願（non-provisional）に紐づく実所有者の譲渡」が含まれていた。本来は法律に基づき一般公開されるべき情報が誤って非公開状態に置かれていたことになり、特許の所有権透明性をめぐる根本的な問題を露呈した。

米国の特許譲渡制度は、35 U.S.C. §261に基づき、譲渡契約をUSPTOに記録することによって第三者への対抗要件を備える仕組みである。譲渡記録は単なる行政記録にとどまらず、特許権の真の権利者、ライセンスの可能性、訴訟主体の特定など、知財取引と訴訟戦略の出発点を成すデータだ。M&A・ライセンス交渉・特許権の質権設定・パテントトロール（NPE）の活動把握・上場企業のIPデューデリジェンスなど、商業的・学術的に幅広い用途がある。

IAM記事は、保守作業によりデータがオフラインに置かれていた期間と、復旧後に確認された記録のギャップを「14万件規模」と表現せず「約140万件」と整理した点が注目される。記事に登場するキーワードからは、Bank of America、Comerica、Credit Suisse、Dow Chemical、FuboTV、JPMorgan Chase、US Bancorp、Wells Fargoといった金融・素材・メディア大手の名前が挙がっており、銀行業界の特許保有・譲渡実態が長期間にわたって把握困難だった可能性が示唆される。NPE（非実施主体）による特許転売の実態も、データ欠落の影に隠れていた恐れがある。

USPTOは2025年10月20日、2つの旧来型譲渡記録検索アプリケーションを統合した新「Assignment Center」を稼働させた。新システムへの移行に伴うデータマイグレーションの過程で、本来公開されるべき非仮出願関連の譲渡が「非公開」フラグを保持したまま新環境に取り込まれた、あるいは旧システム時代から既に非公開フラグが誤付与されていた、といった事情が考えられる。USPTOは過去にもPatent Center上で「保護されるべき出願情報が部分的に露出した」事案を公表しており、システム横断のデータガバナンスが繰り返し課題となってきた経緯がある。

影響は多方面にわたる。第1に、特許資産評価（valuation）・ライセンス交渉の精度である。譲渡履歴が見えなければ、真の権利者の特定、過去のチェーン・オブ・タイトル（権利移転の連鎖）の検証、ロイヤルティ請求権の評価ができない。第2に、訴訟主体性（standing）の判定である。提訴主体が真の権利者かどうかは原告適格の前提であり、譲渡記録に依拠する。第3に、独占禁止・反トラスト分析である。市場集中度の評価や、NPEに集約された特許群の俯瞰には公開譲渡データが不可欠だ。第4に、学術研究の信頼性である。特許所有権の移転を分析する経済学・法学研究は、USPTOの公開データを所与としてきた。

研究者コミュニティの間では、過去に学会で発表された統計や論文の前提となるデータセットを再点検する動きが始まっている。「これまで観測できていなかった45万件規模の本格的な所有権譲渡が存在した」という事実は、過去10年以上にわたるNPE活動分析、企業のIP保有マップ、特許市場の流動性指標、いずれの数値も上方修正を迫る可能性がある。とりわけ金融機関の特許保有実態は、これまで「比較的少ない」と評価されてきたが、今回の発見次第では再評価が必要になる場面が出てくるとみられる。

USPTOには、データ復旧の経緯、欠落期間、影響範囲についての公式説明が求められる。とくに、(i) 復旧データの完全性をどう保証するか、(ii) 過去に取得したライセンス契約・訴訟和解で、欠落データに依拠した判断が誤って下されていなかったか、(iii) 今後同種の事故をどう防ぐか、の3点は実務の関心事である。特許政策の透明性を担保する基盤データの問題として、上院・下院の特許関連小委員会でも取り上げられる可能性が高い。

本件はまた、特許関連データのオープン化と、システム移行のガバナンスをめぐる教訓を残した。USPTOはOpen Data Portalを通じてデータの一般公開を進めており、AIによる特許検索やパテントアナリティクスの基盤としての重要性も増している。基盤データに長期間の欠落があったとなれば、その上で組み立てられた分析・モデル・商用検索ツールの精度にまで影響が及ぶ。USPTOがどのような事後説明と再発防止策を打ち出すかは、米国の特許情報インフラ全体の信頼性に直結する論点となる。

【出典】
・IAM Media, “USPTO data failure hid 1.4 million patent assignment records for years,” 2026年5月13日（Angela Morris 記者）
・USPTO, “USPTO enhances assignment records search process”（2025年10月20日 Assignment Center 稼働告知）
・35 U.S.C. §261（特許権の譲渡記録に関する規定）