USPTO特許期間調整（PTA）が平均318日に到達——2021年比で3倍に膨張し2015年水準に逆戻り

米国特許商標庁（USPTO）が発行する特許の特許期間調整（Patent Term Adjustment、PTA）の6週間移動平均が、2026年4月中旬時点で318日に達したことが明らかになった。これは2021年中頃の低水準（約120日）から約3倍に増加した計算であり、2015年頃のUSPTOが審査遅延バックログを処理していた時期の水準に逆戻りした形だ。ミズーリ大学のDennis Crouch教授が2026年4月21日付のPatently-Oで報告した。

PTAとは35 U.S.C. § 154(b)に基づき、USPTO起因の審査遅延を補償するために付与される特許期間の延長制度である。今回発行される典型的な実用特許には、20年の基準期間に加え、USPTOの遅延分として約1年分の期間が上乗せされている計算になる。

歴史的推移：6年かけて下がり、より短期間で戻った

USPTOのPTA平均日数は2015年頃に約320日で推移していた後、2021年中頃の約120日まで6年間をかけて低下した。この低下期間はUSPTOが2010年代初頭のバックログを処理する継続的な努力の成果だった。

ところが、その後の反転上昇は下降より速いペースで進んでいる。2021年以降の約5年間でPTAは3倍近くに膨張し、直近の傾きは鈍化の兆しを見せていない。Crouchは「本日発行される平均的な実用特許は、35 U.S.C. § 154(b)の20年基準に加え、USPTOの遅延分として約1年分の期間を付加して発行されている」と述べ、この遅延がすべて庁側の負担によるものだと指摘する。

特許権者・実務家への影響

PTAの上昇は特許権者にとっては追加的な保護期間という意味でメリットをもたらすが、同時に特許制度全体のコストと効率性に関する疑問を提起する。競合他社がリバースエンジニアリングや後発製品の市場投入を検討する際の時間軸が変わることで、ライセンス交渉や競争戦略への影響も生じうる。

実務家の観点からは、長期化する審査期間への対応として継続出願（continuation）や審査促進請願（request for prioritized examination）の活用が一層重要になる。また、PTAは最終的に付与特許期間を延長するものの、審査中の不確実性と費用を長期化させる点で、特に新興企業や特許ポートフォリオ管理コストを抑えたい企業にとって負担になりうる。

背景：審査官数と審査請求の動向

USPTOの審査バックログと審査期間は、採用・訓練コスト、出願件数の増減、技術分野別の審査難易度など複合的な要因に左右される。AI・ソフトウェア関連出願の増加、バイオ・医薬品関連の専門的審査需要の高まりは、近年のバックログ増加の一因とされる。また、2025年以降のDOGE（Government Efficiency）関連の人員削減が審査官数に影響している可能性も指摘されており、今後の推移が注目される。

2015年以降に約200日低下させた改善実績を持つUSPTOが、今回のバックログ増加にどう対応するか——新たな審査促進措置、AI審査支援ツールの活用（USPTOは2026年4月1日にAI審査自動化パイロットプログラムを延長）など、複数の施策が今後の鍵を握る。