パテント探偵社 編集部

知財ニュース

2026年第1四半期の特許争訟統計——PTAB申請件数が前年比64%急落、ITC申立は70%増加

2026年4月に公表された複数の調査報告によると、2026年第1四半期(1〜3月)における米国特許争訟の件数が大幅に変動した。特許審判・不服申立部(PTAB)への申請件数が前年同期比64.2%減と歴史的な低水準に落ち込む一方、米国国際貿易委...
知財ニュース

USPTO、Robin Evans氏を特許局長代行に任命──AI特許調査パイロット延長など新体制下の動向

米国特許商標庁(USPTO)は2026年5月1日、Robin Evans氏を特許局長代行(Acting Commissioner for Patents)に任命した。Valencia Martin-Wallace氏が同日付で退職したことに伴...
知財ニュース

特許庁(JPO)、ステータスレポート2026を公表──2025年の特許出願が10年ぶりの最高水準、12月に8.2万件の急増

特許庁(JPO)は2026年3月23日、「JPOステータスレポート2026」を公表した。同レポートは毎年発行される統計・政策報告書であり、日英両言語で提供されている。今回のレポートは2025年の統計データを主に扱い、特許・商標出願動向、無効...
知財ニュース

連邦巡回区控訴裁判所、脇見運転防止特許の§101適格性欠如を認定──TJTM Technologies v. Google

2026年5月5日、米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、TJTM Technologies, LLC v. Google LLC 事件において、TJTM Technologies社(以下「TJTM社」)が保有する米国特許第8,958,8...
コラム

AI時代の特許制度再設計——2026年の政策動向と知財の未来

AI技術の急速な進化に対して、特許制度という19世紀に起源する制度が対応しきれていない。2026年現在、米国・欧州・日本を含む主要国では、AI時代の特許制度再設計を求める議論が活発化している。親特許政策と厳格な人間発明者要件のジレンマは、知…
知財ニュース

コブIO対アマゾンウェブサービス、クラウドストレージ特許侵害の約6億7300万ドル判決が連邦巡回区で口頭弁論へ――2024年の陪審評決からの控訴審が焦点

米国連邦巡回区控訴裁判所(Federal Circuit)は2026年5月の口頭弁論スケジュールに、クラウドデータストレージ特許をめぐるコブIO(Kove IO)対アマゾンウェブサービス(Amazon Web Services; AWS)の...
知財ニュース

IPR申請件数、2012年以来の最低水準へ急落――ex parte再審査が初めてIPRを逆転、米国特許無効化手続きの地図が塗り替わる

米国特許商標庁(USPTO)のジョン・スクワイアーズ長官の方針転換を受け、特許付与後の無効化手続きとして広く利用されてきたインタパルテスレビュー(IPR)の申請件数が歴史的な低水準まで落ち込んでいる。2026年5月2日時点の直近28日間のI...
知財ニュース

EPOとIEAが共同報告書——蓄電池リサイクル分野の国際特許出願、10年で7倍増

欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)は2026年4月29日、蓄電池の再利用・再生(サーキュラリティ)に関する特許技術革新の動向を分析した共同報告書を公表した。報告書によると、蓄電池サーキュラリティに関連する国際特許ファミリー(...
知財ニュース

グーグル、PTABの「定着した期待」法理をめぐり米最高裁に上告——VirtaMove特許の無効化申請却下に異議

グーグルは2026年4月27日、米国特許商標庁(USPTO)長官の裁量によるIPR(当事者系査定系審判)申請却下の適法性を争うため、米国最高裁判所に上告受理申請(サーシオレアライ申請)を提出した。本件はVirtaMove社が保有する特許に対...
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英国高等法院、サムスン対ZTEの標準必須特許訴訟でFRAND一括支払い3億9200万ドルを認定

英国高等法院(特許部)のMeade判事は2026年5月1日、サムスン電子とZTE(中興通訊)の間で係争中の標準必須特許(SEP)クロスライセンス更新をめぐる訴訟において、サムスンがZTEに3億9200万ドルを一括支払うことがFRAND(公正...