アルブライト判事、テキサス西部地区連邦地裁を退官へ――特許管轄戦略の転換点

米テキサス州西部地区連邦地裁のアラン・アルブライト判事が、2026年8月末に退官することを確認した。Bloomberg Lawの報道によれば、同判事は民間弁護士として復帰する意向を示しており、2018年の着任以来ウェイコ部門を米国最大の特許訴訟集積地として牽引してきたその存在の退場は、特許管轄戦略の根本的な再考を迫る分水嶺となる可能性がある。

アルブライト判事の特許実績と管轄集中

アルブライト判事は2018年にテキサス州西部地区連邦地裁判事に就任した。着任当初から特許事件への積極的な姿勢を打ち出し、迅速な審理スケジュールと原告有利の訴訟管理で全米の特許訴訟実務家から注目を集めた。2020年〜2021年には全米特許事件の約5件に1件がウェイコ部門に集中するという異例の事態が生じ、特許NPE（ノン・プラクティシング・エンティティ）にとっての「黄金の管轄」と評されるに至った。

この集中を問題視した首席判事のオルランド・ガルシア氏は2022年7月、新規のウェイコ特許事件を12名のテキサス西部地区判事へランダム配分する指令を発出し、アルブライト判事のウェイコ独占に終止符が打たれた。同判事はその後ウェイコを離れてオースティン部門に転任し、以後はオースティン担当として職務を続けていた。

退官の経緯と係属事件の処理

アルブライト判事はBloomberg Lawのインタビューで「裁判弁護士としての実務が懐かしい」と退官の動機を説明し、2026年8月末の退官後は民間弁護士に戻る意向を表明した。しかし退官時には、3年以上係属している民事事件の約70%がアルブライト判事の担当分であったとされ、テキサス西部地区判事の中で最長の積み残し案件を残すことになる。退官後はこれらの事件が同僚判事に移送される見通しで、各案件の原被告双方が戦略の再検討を迫られる局面も生じうる。

特許管轄の現状と代替選択肢

アルブライト判事退官後の特許管轄の重心はどこに向かうのか。現状の有力選択肢としては、デラウェア州地裁が依然として年間受付件数でトップを維持しており、テキサス東部地区（マーシャル/タイラー部門）も引き続き一定の集積を保持している。また、技術企業が集積するカリフォルニア北部地区（ノーザン・ディストリクト・オブ・カリフォルニア）もIP事件が増加傾向にある。

一方、2017年の最高裁判決「TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC」（No. 16-341）が特許事件の管轄適正化を促して以来、原告が被告企業の本拠地・登録地以外に自由に提訴できる場面は限定されている。このため、ウェイコへの集中を可能にした制度的前提は既に大きく変化しており、アルブライト判事退官はその最終章を画するものとなる。

実務へのインプリケーション

ウェイコまたはアルブライト判事の存在を前提とした管轄戦略を採用してきた原告——特にNPEおよびライセンス交渉を主目的とする権利者——は、代替管轄の選定と各管轄固有の手続き的特徴の把握を急ぐ必要がある。被告企業にとっては管轄リスクの再評価が求められる。後任判事の特許事件への姿勢、テキサス西部地区の運用方針の継続性、および既存の先例法の蓄積状況が今後の訴訟選択に影響する主要因として注目される。

アルブライト判事が約8年にわたって形成したウェイコの特許訴訟環境は、米国特許訴訟の地理的分布を根本から変容させた歴史的実験だった。その終焉は、特許訴訟の管轄選択をめぐる新たな均衡点の模索という、実務家にとっての新たな課題を提示している。