パテント探偵社 編集部

知財ニュース

司法省が再びSEP独禁法クレームを牽制——Samsung対Netlist訴訟への意見書で「規格採択は市場支配力を生まない」と主張

米司法省（DOJ）は2026年4月7日、SamsungとNetlistの間で係属中の特許侵害訴訟において意見書（Statement of Interest: SOI）を提出した。同SOIはSamsungが提起した反訴における独禁法違反クレー...
2026.04.12 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
知財ニュース

令和8年度「知財功労賞」発表——東レ・パナソニック・トヨタなど31者を選定、4月17日に表彰式

経済産業省は2026年4月10日、令和8年度「知財功労賞」の受賞者を発表した。日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人と、制度を積極的に活用した企業等を対象とするこの年次表彰では、今年度も製造業大手から地域のスタートアップ、大学...
2026.04.12 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
企業分析

中国最高人民法院がXiao-I AI特許有効性を最終確定——Apple上訴却下、大中華売上牽制と知財リスク

2026年3月27日、中国最高人民法院がAppleのXiao-I核心AI特許無効化申立てを却下。特許有効性を全面肯定する最終判決。Apple株は4月7日に5%下落。
2026.04.12 パテント探偵社 編集部
企業分析知財ニュース
知財ニュース

中国CNIPA、2026年知財行政保護工作方案を公表——SEP紛争の行政調停新規則と商標法全面改定が焦点

中国CNIPA（国家知識産権局）が4月10日に2026年知財行政保護工作方案を発表。標準必須特許（SEP）紛争の行政調停・仲裁規則制定、商標法全面改定を柱とする改革動向を解説。
2026.04.12 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
知財ニュース

USPTO「SMEDs」導入で転換するAI特許の101条審査

2025年12月、USPTOが「Subject Matter Eligibility Declarations」を導入。AI関連特許の101条審査が大きく転換し、出願人は客観的証拠による適格性主張が可能に。
2026.04.12 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
企業分析

OpenAI特許ポートフォリオ110件の全分析——ハードウェア参入を示唆する出願戦略

生成AI企業の雄として知られるOpenAIは、2023年以降に特許出願を急増させ、2026年4月時点でグローバルで110件の特許（42件登録・102件有効、有効率93%）を保有する。GreyBとParola Analyticsによる独立した…
2026.04.12 パテント探偵社 編集部
企業分析
知財ニュース

中国国家知識産権局、2026年知的財産行政保護業務計画を発表——IP輸出管理の強化と越境知財規制の新動向

中国国家知識産権局（CNIPA: China National Intellectual Property Administration）は2026年4月、2026年知的財産行政保護業務計画（以下「2026年業務計画」）を公表した。同計画に...
2026.04.11 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
知財ニュース

連邦巡回控訴裁判所、RokuによるIPRでUniversal Electronics社のリモコン特許クレームを無効と認定したPTAB判断を支持

米国連邦巡回控訴裁判所（Federal Circuit）は2026年4月10日、Universal Electronics, Inc.（UEI）が保有するU.S. Patent No. 10,930,276に関する当事者系レビュー（IPR）...
2026.04.11 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
知財ニュース

連邦巡回控訴裁判所、情報交換システム特許出願の35 U.S.C.§101不適格を支持——In re McFadden事件

米国連邦巡回控訴裁判所（Federal Circuit）は2026年4月8日、情報交換システムに関する特許出願（出願番号15/891,363）を対象としたIn re Brian McFadden事件において、米国特許審判部（PTAB）が同出...
2026.04.11 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
知財ニュース

韓国ETRIの標準必須特許ライセンス収入が2025年に過去最高——年間502億ウォン、3年累計1313億ウォン

韓国の国立研究機関である韓国電子通信研究院（ETRI）は2026年4月8日、2025年における標準必須特許（SEP）ポートフォリオのライセンス収入が502億ウォン（約3,390万ドル）に達し、年間収入として過去最高を記録したと発表した。また...
2026.04.11 パテント探偵社 編集部
知財ニュース
次のページ