パテント探偵社 編集部

知財ニュース

EPOが2026年審査ガイドライン改訂を施行——抗体特許の判断基準を大幅転換、PACE廃止も確定

欧州特許庁(EPO)は2026年4月1日、2026年版の統合審査ガイドライン(Guidelines for Examination)を施行した。2025年4月版を廃止し、欧州特許ガイド(European Patent Guide)およびユー...
知財ニュース

USPTOがex parte再審査に新手続きを導入——特許権者がSNQ判断前に反論可能、2026年第1四半期の再審査急増が背景

米国特許商標庁(USPTO)は2026年4月1日、ex parte再審査手続きにおいて、特許権者が審査開始前に意見を提出できる新たな手続きを導入した。同日付のオフィシャル・ガゼット通知に基づき、再審査請求書の送達から30日以内に最大30ペー...
特許速報

TeslaのAI占有データ解析特許が公開——自動運転システムの知財化を加速

Teslaが2026年3月12日、自動運転向けAI占有データ解析技術に関する特許を公開した。同社の自動運転システム(Autopilot・FSD)における環境認識機能を権利化するもので、道路・周囲物体・歩行者などの占有状態をリアルタイムで検出…
特許速報

NVIDIAが物体検出AI技術の特許を公開——自動運転・ロボティクス領域への応用を加速

NVIDIAが2026年2月、物体検出向けAI技術に関する特許を公開した。同社の深層学習フレームワークにおける画像認識機能の権利化であり、自動運転・ロボティクス・産業用機械ビジョンなど複数領域における特許戦略の一端を示すものである。本特許は…
コラム

AI特許の101条拒絶を回避する起案戦略──「analyzing」「determining」が招くリスクと実務的対処法

AI(人工知能)関連発明の特許出願において、米国特許法第101条(35 U.S.C. § 101)に基づく特許適格性(patent eligibility)の拒絶は、出願人にとって最大の障壁の一つであり続けている。IPWatchdog LI...
知財ニュース

連邦巡回控訴裁判所、共同発明者の記載漏れで特許を無効化──Fortress Iron事件の衝撃

米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は2026年4月2日、共同発明者の記載漏れを理由として2件の特許を無効とする先例的判決(precedential decision)を下した。Fortress Iron LP v. Digger Speci...
知財ニュース

USPTO、デジタルデザイン特許の出願要件を緩和──UIアイコンに「物理ディスプレイの描写」が不要に

米国特許商標庁(USPTO)は2026年3月12日、コンピュータ生成インターフェースやアイコンに関するデザイン特許(意匠特許)の審査ガイダンスを更新し、出願時の要件を大幅に緩和した。これまで必須とされてきた「ディスプレイパネルまたはその一部...
コラム

「秘密の先行技術」が拒絶理由の25%に——Patently-O大規模分析と最高裁Lynk Labs上告拒否の意味

2026年4月9日、米国特許法の第一人者であるデニス・クラウチ教授(ミズーリ大学ロースクール)がPatently-Oに大規模実証分析を掲載した。米国特許900万件・引用レコード2億3,300万件を解析した結果、USPTO(米国特許商標庁)の...
知財ニュース

トランプ政権、特許医薬品の輸入にSection 232関税100%を発動——MFN価格合意で免除の道も

2026年4月2日、トランプ大統領は大統領布告に署名し、有効な米国特許が存在する医薬品およびその有効成分(API: Active Pharmaceutical Ingredient)・主要原料に対して100%の関税を課すことを決定した。法的...
特許速報

Appleのマルチデバイス充電向けフォルダブルドッキングステーション特許が成立

Appleが複数デバイスの充電に対応するフォルダブル式・固定式ドッキングステーション特許を米国で取得した。同社は従来の充電プロダクト戦略を拡張し、ワイヤレス充電アライメント機構を備えた多機能型ドックの知財保護を進めている。本特許は、折りたた…